(1)お客様は、１回の利用につき、本ウェブサイト上で別途定める専用バッグの上限数まで集荷サービスおよび配達サービスを注文することができます。

(2)お客様は、本サービス提供店舗または本ウェブサイトにおいて、当社が指定する集荷予定時間枠からご希望の集荷時間枠 をご指定のうえ、集荷先住所および集荷方法を指定することにより、集荷サービスを注文するものとします。お客様にご指定いただける集荷時間枠は、ご希望時間の開始前に準備するものとします。

(3) お客様は、本サービス提供店舗または本ウェブサイトにおいて、当社が指定する配達予定時間枠からご希望の配達時間枠 をご指定のうえ、配達先住所および配達方法を指定することにより、配達サービスを注文するものとします。

(4)集荷方法および配達方法は、集荷先および配達先住所での対面受け取り（以下「対面受け取り」といいます。）、住宅（集合住宅、一軒家問わず）に設置されている宅配ボックスでの受け取り（以下「宅配ボックス受け取り」といいます。）、お客様宅玄関前その他お客様が指定する場所への留め置き（以下「置き配」といいます。）よりお選びください。なお、集荷先および配達先住所が集合住宅（アパート、マンション等 ）であって、建物の規約上置き配が禁止されている場合、オートロックドアの解除ができないなどによりお客様のご指定の場所に立ち入ることができない 場合などは、置き配をお受けすることができません。お客様ご自身で予めご確認ください。

(5)集荷サービスおよび配達サービスは、当社（当社が本サービスの運営を委託する会社を含む）の配送員（以下「配送員」といいます。）が行います。対面受け取りの場合、洗濯物の引渡しは、原則として、集荷先および配達先住所の玄関で行うものとし、屋内への搬入はお客様から指示があった場合に限り行います。お客様の指示に従い、配送員が洗濯物を屋内へ搬入する場合、お客様またはその他の第三者の施設、設備、器物等に損害を生じさせたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。

(6)対面受け取りの場合はお客様が配送員へ洗濯物を引き渡した時点で、宅配ボックス受け取りまたは置き配の場合は集荷場所に置いてある洗濯物を配送員が集荷した時点で、それぞれ集荷サービスは完了します。

(7)対面受け取りの場合は配送員がお客様へ洗濯物を引き渡した時点で、宅配ボックス受け取りまたは置き配の場合は配送員がご指定の配達場所に洗濯物を置いた時点で、それぞれ配達サービスは完了します。

(8)集荷サービス完了前または配達サービス 完了後の洗濯物の破損、紛失等のトラブルについて、当社は一切の責任を負わないものとします。

(9)宅配ボックス受け取りまたは置き配の場合、配送員がご指定の集荷場所または配達場所に専用バッグに入った洗濯物を置いた状態の写真を撮影いたします。撮影した写真は、集荷サービスまたは配達サービスが完了したことを証明する手段としてのみ使用します。また、撮影した写真は、第5条第5項に従って適切かつ厳重に管理し、不正利用や紛失が起きぬよう、安全対策を講ずるものとします。

地震、台風、津波、水害、豪雨、その他の自然災害、戦争、内乱、騒乱、疫病、火災、交通通信機関のまひ、道路事情、その他当社の責に帰さない不可抗力に起因して洗濯物の受け取り、返却、集荷または配達の遅延等の本サービスの不履行が発生したとしても、当社は一切責任を負わないものとします。

(1)本サービスの利用に関し当社の責めに帰すべき事由によりお客様に損害が発生した場合、当社はこれを賠償します。

(2)前項の定めにかかわらず、お客様の洗濯物について発生した損傷、紛失等の損害に対する賠償額は、お客様の注文した本サービスの内容に応じた以下の賠償限度額、当該洗濯物の時価相当額、または当該洗濯物の市販価格のいずれか低い方を上限額とします。

・衣類等の洗濯代行サービスの賠償限度額：専用ランドリーバッグ1つあたり10,000円

(3)前項において、お客様の洗濯物について発生した損害の賠償を当社が行うに際して、洗濯物の鑑定等が必要となる場合、お客様は、当社の求めに応じて賠償の対象となる洗濯物を預託する等、これに協力するものとします。

(1)お客様は、会員登録時点で、自らまたはその役員が暴力団、暴力団員、暴力団関係企業、総会屋、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロまたは特殊知能暴力集団等その他これらに準ずる者（以下総称して「反社会的勢力」といいます。）に該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

(2)お客様は、会員登録時点で、自らが次の各号のいずれにも該当せず、かつ将来にわたっても該当しないことを表明し、保証します。

①反社会的勢力が経営を支配していると認められる関係を有すること

②反社会的勢力が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること

③自らもしくは第三者の不正の利益を図る目的または第三者に損害を与える目的をもってするなど、不当に反社会的勢力を利用していると認められる関係を有すること

④反社会的勢力に対して資金等を提供し、または便宜を供与するなどの関与をしていると認められる関係を有すること

⑤役員または経営に実質的に関与している者が反社会的勢力と社会的に非難されるべき関係を有すること

(3)お客様は、自らまたは第三者を利用して次の各号の一に該当する行為を行ってはなりません。

①暴力的な要求行為

②法的な責任を超えた不当な要求行為

③取引に関して、脅迫的な言動をし、または暴力を用いる行為

④風説を流布し、偽計もしくは威力を用いて相手方の信用を毀損し、または相手方の業務を妨害する行為

⑤その他前各号に準ずる行為

(4)当社は、お客様が前３項のいずれか一にでも違反すると疑われる事情があると当社が認めた場合は、当該違反の有無につき、お客様の調査を行うことができ、お客様はこれに協力するものとします。また、お客様は、自らが前３項のいずれか一にでも違反し、またはそのおそれがあることが判明した場合は、当社に対し、ただちにその旨を通知するものとします。

(5)当社は、お客様が前４項のいずれか一にでも違反した場合は、お客様の有する期限の利益を喪失させ、また、通知または催告等何らの手続きを要せず、ただちに本サービスの利用に関する契約を解除することができるものとします。この場合、第2条第6項の退会に関する定めは適用されません。

(6)当社は、前項に基づく解除によりお客様が被った損害につき、一切の義務および責任を負いません。

(7)お客様は、本条に違反したことにより、当社または第三者に損害を与えた場合、これを賠償するものとします。

(1)本規約の準拠法は日本法とします。

(2)本規約に基づく権利および義務について紛争が生じたときは、大阪地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。